06年度の診療報酬改定で、処方箋に新たに「後発品へ変更可」というチェック欄を設け、医師が先発品名で処方しても「変更可」にチェックすれば、患者は薬局で後発品を選べるようになりました。しかし、運用が始まって半年が過ぎて実態を調査したところ、実際に後発薬の処方に切り替わったケースは全体の１％に過ぎず、この方法では効果が期待できないことが分かりました。

新制度でジェネリック医薬品を標準とすると、あえて同じ効用の新薬を選んだ場合は、患者の自己負担が増えるような仕組みになります。今までは、新薬でもジェネリック薬でも、同じように自己負担３割で保険給付が７割でした。しかし新制度では、割高な新薬を選んだ場合には、ジェネリック薬の７割分までしか保険給付せず、残りは全て自己負担となるのです。

例えば、1000円のジェネリック薬と同じ効用の2000円の新薬がある場合を考えてみましょう。今までは、ジェネリック薬では自己負担300円保険給付700円、新薬では自己負担600円保険給付1400円でした。これが新制度になると、ジェネリック薬は自己負担300円保険給付700円と変わりません。しかし、新薬の保険給付はジェネリック薬と同じ700円となり、新薬では自己負担1300円保険給付700円と自己負担が大幅に多くなります。新薬においては、３割負担という原則は無くなるのです。